住友不動産

３ 【配当政策】当社は、市況の変化に強く利益が下振れしにくい強固な事業基盤を築くとともに、常に成長のための投資を怠らず、一過性の利益に頼らない持続的な成長を成し遂げ、その果実として持続的な賃上げと持続的な株主還元を可能にするという「持続的成長戦略」を、経営の根本としております。 本年５月13日公表の「第十次中期経営計画１年目を終えて 今後の課題への対処」に記載のとおり、毎年得られるキャッシュフローが拡大した結果、借入金を増やすことなく『成長投資』と『株主還元の拡充』を両立できるステージに上がりましたので、今後も「配当性向35％到達まで年８円以上の累進配当」を継続してまいります。 2026年３月期の当期純利益は計画を超過達成しましたので、2026年３月末の配当に１円追加し、従来計画の年８円増配を９円増配とします(35円→44円)。来期以降も、公約である年８円の累進配当を基本とし、さらに増配のペースを早めるべく利益の上積みを目指してまいります。 内部留保資金につきましては、上記持続的成長戦略に記載のとおり、今後の強固な事業基盤構築のための成長投資に活用してまいります。 なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 （注）当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日ならびに各決議 ごとの配当金の総額および１株当たりの配当額は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額  （百万円） 1株当たり配当金 （円） 2025年11月11日 取締役会決議 19,632 21 (42) 2026年６月26日 定時株主総会決議  (予定) 21,336 23 (注) 2026年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 なお、2025年11月11日取締役会決議に基づく「１株当たり配当金」につきましては、当該株式分割考慮後の金額で記載しており、実際の１株当たり配当金額は（）で記載しております。