第一ライフグループ

３ 【配当政策】  当社グループは、将来の事業環境の変化に備えるための財務健全性の維持や成長投資に必要な内部留保の確保、株主に対する資本コストを意識した適切な利益還元、それぞれのバランスを考慮し、企業価値の向上に努めていくことを資本政策の基本方針としております。 配当政策は安定的な株主配当を基本とし、当期においては、株主配当は過去３年平均のグループ修正利益（注）１に対する配当性向を45％以上とすることに加え、総還元性向（注）２の目安を中期平均50％とし、機動的・柔軟な追加還元を戦略的に検討・実施しておりました。翌期においては、現中期経営計画において市場リスク削減を継続し、資本効率が資本コストを安定的に上回っていることを踏まえ、配当性向を50％以上に引き上げるとともに、総還元性向の目安を廃止しております。株主配当については、１株当たり年間配当の減配は原則行わない方針ではありますが、当社グループの業績動向、市場環境、規制動向等を総合的に勘案し、適宜決定しております。なお、当社は会社法第454条第５項に定める取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回としております。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。また、自己株式取得については、財務健全性やキャッシュ・フローの状況、戦略的な投資機会の有無や当社株価等を勘案し、適宜決定しております。 上記株主還元方針を踏まえ、当期の１株当たり期末配当は30.5円とすることを2026年６月22日開催予定の第16期定時株主総会で決議する予定であります。中間配当として１株当たり24円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は１株当たり54.5円（前期比(2025年４月１日付株式分割換算後)+20.25円）とする予定です。なお、当社の内部留保資金の使途に関しては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 資本政策」をご参照ください。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円)（注）３ １株当たり配当額 (円)（注）４ 2025年11月14日 取締役会決議 87,711 24 2026年６月22日 定時株主総会決議（予定） 110,380 30.5 ＜2026年度以降の株主還元基本方針＞ ・実質的な利益指標であるグループ修正利益の水準に応じた安定的な現金配当を基本といたします。 ■配当性向 毎期 50％以上（注）５（１株当たり配当の減配は原則行いません） １ 配当性向は、市場関連リスク削減取組みや金融市場変動に伴う損益変動を踏まえ、グループ修正利益の過去３年平均をベースに計算 ２ 中間配当を原則実施 ・ESRやキャッシュ・フローの状況、戦略的な投資機会の有無や当社株価等を勘案し、自己株式取得等による機動的・柔軟な追加還元を検討いたします。 （注）１ グループ修正利益とは、当社独自の指標であり、グループ各社の修正利益と持株会社（当社）コスト等を合計したものであります。各社の修正利益は、純利益に「負債性内部留保（注）６の繰入額のうち法定繰入額を超過して繰り入れた額（税引後）」を加算し、実質的でない会計上の評価損益である「定額保険の市場価格調整に係る損益（注）７（税引後）」等を除外することにより算出いたします。また、連結会計上発生するのれん償却や子会社等の組織変更時の持分変動損益等も除外されます。持株会社コスト等は、連結調整の対象となるグループ内再保険に係る一時損益の繰延の影響額を含みます。 ２ 総還元性向＝（株主配当総額＋自己株式取得総額）／グループ修正利益 ３ 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金として、中間配当分314百万円、期末配当分551百万円を含んでおります。 ４ 当社は2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 ５ 2027年３月期より従前の毎期45％以上から毎期50％以上を新たな配当方針とすることを決定しております（2026年５月15日取締役会決議）。 ６ 保険引受け等のリスクに備える「危険準備金」や資産の価格下落に備える「価格変動準備金」 ７ 市場価格調整とは、保険契約において、市中金利の変動による運用資産の価格変動を解約返戻金に反映させる機能のことであります。市場価格調整に係る損益とは、会計上の負債である解約返戻金の変動が、責任準備金の繰入れ／戻入れとして損益計算書に反映される一方で、実際の運用資産の価格（含み損益）は変動しているにもかかわらず損益計算書には反映されないことにより発生する損益であります。あくまでも会計上の一時的な評価により発生する損益であり、キャッシュ・フローを伴う実質的な損益ではありません。