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2013年以降、当社が確認できる範囲では13年以上減配していません。予想年間配当金は1口または1株当たり170.0円、現在株価に対する予想利回りは3.38%です。DOE(株主資本配当率)は4.53%、前年から-0.78ポイントです。
DOE(株主資本配当率)は、企業の自己資本に対して年間配当総額が占める割合です。利益の一時的な変動に左右されにくく、株主還元方針の継続性を見る指標として使われます。
会社が公表した方針です。予想配当・支払実績とは異なります。資料確認後の変更が反映されていない場合があります。
前の方針から変更あり
減配せず、配当を維持または増配する方針(累進配当)
内部留保を成長投資等に充当することを利益配分の方針としている
グループ修正利益(注1)の50%を基本として、配当と自己株式の取得により株主還元を行う方針としております基本的還元は、利益成長に応じて1株当たり配当額を累進させてまいります。内部留保資金につきましては、財務健全性に留意しつつ、経営基盤の更なる強化に向け、成長性・収益性の高い領域へ積極的に投資してまいります。3【配当政策】 当社は、財務健全性の確保を前提として、持続的な成長により企業価値を高めていくとともに、継続的・安定的な株主還元を実施することにより、株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えております。 これを踏まえ、中期経営計画(2022-2025)においては、1株当たりの配当水準の安定性を維持しつつ、グループ修正利益(注1)の50%を基本として、配当と自己株式の取得により株主還元を行う方針としております。基本的還元は、利益成長に応じて1株当たり配当額を累進させてまいります。それに加え、市場動向、事業環境、資本の状況などを踏まえ、機動的・弾力的に追加的還元を実施します。なお、中期経営計画(2022-2025)の第2ステージ(2024~2025)においては、基本的還元の方針を維持し、原則として、普通配当の減配は行わず、政策株式の売却加速影響による利益に基づく特別配当(注2)を還元します。 また、毎期の配当の回数については、中間配当及び期末配当の年2回を基本としております。なお、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 当事業年度の期末配当金につきましては1株当たり82.5円とし、年間配当金は中間配当金77.5円と合わせて1株につき160円といたしました。 内部留保資金につきましては、財務健全性に留意しつつ、経営基盤の更なる強化に向け、成長性・収益性の高い領域へ積極的に投資してまいります。 当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 2025年11月19日 115,627 77.5 取締役会決議 2026年6月22日 119,989 82.5 定時株主総会決議 (注)1 グループ修正利益は、当社グループ全体の経常的な収益力を示す当社独自の指標であり、連結当期利益を基礎に、異常危険準備金等繰入額(繰入の場合は加算・戻入の場合は減算)などの加減算を行うことにより算出しております。 2 特別配当とは、決算期ごとに実施する通常の普通配当に加えて、特別な利益が出た際などに実施する配当のことをいいます。 なお、本有価証券報告書提出日現在においても基本的還元の方針は変更せず、修正利益の50%を基本として、配当と自己株式の取得により株主還元を行います。修正利益は、IFRS連結当期利益から所定の調整を行うことにより算出いたします。
過去の有価証券報告書(最大5期分)から取り込んだ方針です。新しい順に並べています。
なお、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります内部留保資金につきましては、財務健全性に留意しつつ、経営基盤の更なる強化に向け、成長性・収益性の高い領域へ積極的に投資し、グループ修正利益の50%を基本として、配当と自己株式の取得により株主還元を行う方針としております過去の実績配当と予測、 権利落ち日利回り
保有株数を入力して年間受取額を試算
| 銘柄 | 株価 | 1年騰落率 | 時価総額 | PER | PBR | 配当利回り |
|---|---|---|---|---|---|---|
4694 ビー・エム・エル | ¥3,700+0.41% | -0.40% | 1387億円 | 17.7倍 | 1.1倍 | 3.38% |
6850 チノー | ¥1,776+0.51% | +29.78% | 293億円 | 14.6倍 | 1.3倍 | 3.38% |
8725表示中 MS&ADインシュアランスグループホールディングス | ¥5,030+1.21% | +49.48% | 7.25兆円 | 11.9倍 | 1.1倍 | 3.38% |
6845 アズビル | ¥1,479+0.99% | +5.08% | 7431億円 | 19.5倍 | 3.2倍 | 3.38% |
6229 オーケーエム | ¥1,479-0.74% | -1.79% | 65億円 | 9.6倍 | 0.6倍 | 3.38% |
6882 三社電機製作所 | ¥1,183+0.34% | +26.39% | 157億円 | 28.5倍 | 0.6倍 | 3.38% |
6457 グローリー | ¥4,554+0.95% | +23.68% | 2417億円 | 13.2倍 | 1.1倍 | 3.38% |
なお、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります内部留保資金につきましては、財務健全性に留意しつつ、経営基盤の更なる強化に向け、成長性・収益性の高い領域へ積極的に投資し、グループ修正利益の50%を基本として、配当と自己株式の取得により株主還元を行う方針としておりますなお、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります内部留保資金につきましては、財務健全性に留意しつつ、経営基盤の更なる強化に向け、成長性・収益性の高い領域へ積極的に投資し、グループ修正利益の50%を基本として、配当と自己株式の取得により株主還元を行う方針としておりますなお、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります内部留保資金につきましては、財務健全性に留意しつつ、経営基盤の更なる強化に向け、成長性・収益性の高い領域へ積極的に投資しに配当と自己株式の取得により株主還元を行う方針としておりますなお、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります内部留保資金につきましては、財務健全性に留意しつつ、経営基盤の更なる強化に向け、成長性・収益性の高い領域へ積極的に投資しに配当と自己株式の取得により株主還元を行う方針としております