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2013年以降、当社が確認できる範囲では13年以上減配していません。予想年間配当金は1口または1株当たり40.0円、現在株価に対する予想利回りは4.72%です。DOE(株主資本配当率)は2.80%、前年から-0.07ポイントです。
DOE(株主資本配当率)は、企業の自己資本に対して年間配当総額が占める割合です。利益の一時的な変動に左右されにくく、株主還元方針の継続性を見る指標として使われます。
会社が公表した方針です。予想配当・支払実績とは異なります。資料確認後の変更が反映されていない場合があります。
前の方針から変更あり
減配せず、配当を維持または増配する方針(累進配当)
累進配当を基本とし、連結配当性向30%から40%を目安に実施することとしております3【配当政策】 当社は、「財務健全性、成長投資、株主還元の最適なバランスを実現」することを資本政策の基本方針とし、株主還元は「配当を基本に実施」としております。配当政策につきましては、累進配当を基本とし、連結配当性向30%から40%を目安に実施することとしております。 毎事業年度における配当の回数につきましては、期末配当1回とし、この決定機関は株主総会であります。 この方針のもと、当期の期末配当金につきましては、期初配当予想のとおり、1株当たり40円といたしました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議(予定)年月日 株式の種類 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 2026年6月24日 普通株式 6,874 40 定時株主総会 次期の期末配当金につきましては、1株当たり40円とさせていただく予定としております。 また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当に関する決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び成長投資のための原資として活用してまいります。
過去の有価証券報告書(最大5期分)から取り込んだ方針です。新しい順に並べています。
当社における株主還元にあたっての基本方針は、強固な経営基盤を築くことにより、適正な自己資本の水準を確保しつつ安定的・継続配当に関する決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります過去の実績配当と予測、 権利落ち日利回り
保有株数を入力して年間受取額を試算
| 銘柄 | 株価 | 1年騰落率 | 時価総額 | PER | PBR | 配当利回り |
|---|---|---|---|---|---|---|
6505 東洋電機製造 | ¥2,463+0.49% | +27.95% | 222億円 | 7.5倍 | 0.7倍 | 4.71% |
7991 マミヤ・オーピー | ¥1,061+0.28% | -38.85% | 110億円 | 13.9倍 | 0.4倍 | 4.71% |
1764 工藤建設 | ¥2,693-0.66% | +1.05% | 34億円 | 6.4倍 | 0.6倍 | 4.72% |
6417 SANKYO | ¥2,120+0.00% | -17.40% | 4187億円 | 11.3倍 | 1.7倍 | 4.72% |
8585表示中 オリエントコーポレーション | ¥847+0.24% | -16.39% | 1450億円 | 12.4倍 | 0.6倍 | 4.72% |
9416 ビジョン | ¥1,079+0.65% | -13.33% | 515億円 | 11.5倍 | 2.6倍 | 4.73% |
256A 飛島ホールディングス | ¥2,326+1.31% | +5.92% | 446億円 | 9.5倍 | 0.8倍 | 4.73% |
当社における株主還元にあたっての基本方針は、強固な経営基盤を築くことにより、適正な自己資本の水準を確保しつつ安定的・継続配当に関する決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります