百十四銀行

３ 【配当政策】当行の剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 また、当行の利益配分につきましては、株主の皆さまへの安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益の状況及び経営環境等を総合的に考慮したうえで配当を実施し、自己株式取得と合わせた総還元性向30％程度を目安とする方針としております。 上記方針のもと、当事業年度（2026年３月期）の期末配当金は、１株当たり126円（年間配当金234円）（株式分割前）としております。 なお、当行は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。次期（2027年３月期）以降につきましては、2026年度を初年度とする中期経営計画「だから、挑む。」（2026年度～2028年度）において、株主の皆さまへの安定的な利益還元を基本とし、計画期間中に配当性向40％以上とするとともに、自己株式の取得を業績や市場環境等をふまえて機動的に実施することを株主還元方針として定めております。次期の年間配当金は、１株当たり70円（うち中間配当金35円）を予定しております。 また、内部留保金の使途につきましては、営業基盤の拡充及び経営体質の強化並びにお客さまサービスの向上を図るための投資などに有効活用してまいります。 当行は、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。 当事業年度における当該剰余金の配当に係る資本準備金又は利益準備金の計上額はありません。 (注) なお、第157期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額3,572百万円及び１株当たり配当額126円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 2025年11月７日 取締役会決議 3,081 108.0 2026年６月26日 定時株主総会決議（予定） 3,572 126.0 (注)１．2025年11月７日取締役会決議の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託に対する配当金９百万円を含めております。また、2026年６月26日定時株主総会決議（予定）の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託に対する配当金10百万円を含めております。 ２．当行は、2026年４月１日付で普通株式１株に対し４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度に属する１株当たり配当額については、株式分割前の金額を記載しております。