千葉興業銀行

３【配当政策】 当行は、銀行業としての公共性に鑑み、健全経営を確保するため内部留保の充実を図るとともに、安定的な配当に努めていくことを基本方針としております。 当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、当行は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額（普通株式594百万円、第二種優先株式156百万円、第２回第六種優先株式90百万円、第１回第七種優先株式433百万円及び第２回第七種優先株式42百万円）及び１株当たり配当額（普通株式10円、第二種優先株式104円、第２回第六種優先株式300円、第１回第七種優先株式900円及び第２回第七種優先株式9,000円）については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2026年６月23日 定時株主総会決議 （予定） 普通株式 594 普通株式 10 第二種優先株式 156 第二種優先株式 104 第２回第六種優先株式 90 第２回第六種優先株式 300 第１回第七種優先株式 433 第１回第七種優先株式 900 第２回第七種優先株式 42 第２回第七種優先株式 9,000 （注）普通株式の配当金の総額には、従業員向け株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金20百万円が含まれております。 また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。