ＳＢＩ新生銀行

３【配当政策】 当行は、企業価値の向上と株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題と認識しております。 当行は、財務健全性の維持を前提に、成長投資のための内部留保の確保と安定的な配当実施とのバランスを踏まえた資本配分を基本方針とし、利益成長を通じた１株当たり配当金の増加を目指します。 なお当行は、「剰余金配当の基準日は、毎年３月31日及び毎年９月30日とするほか、別に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、具体的な配当回数に関する方針は定めていません。これらの剰余金の配当決定機関は、取締役会であります。 また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日 2026年５月13日 普通株式 37,254 利益剰余金 42.00 2026年３月31日 2026年６月９日 取締役会 当事業年度に係る現物配当は以下のとおりであります。 （決議） 株式の種類 配当財産の 種類 配当財産の 帳簿価額 （百万円） 配当の原資 １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日 2025年９月19日 普通株式 有価証券 41,921 利益剰余金 52.53 － 2025年９月30日 株主総会 （注）Latitude Group Holdings Limited 普通株式を現物配当したものであります。