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2013年以降、当社が確認できる範囲では13年以上減配していません。予想年間配当金は1口または1株当たり29.0円、現在株価に対する予想利回りは2.16%です。DOE(株主資本配当率)は2.80%、前年から-0.02ポイントです。
DOE(株主資本配当率)は、企業の自己資本に対して年間配当総額が占める割合です。利益の一時的な変動に左右されにくく、株主還元方針の継続性を見る指標として使われます。
会社が公表した方針です。予想配当・支払実績とは異なります。資料確認後の変更が反映されていない場合があります。
前の方針から変更あり
業績・財務・投資等を総合的に勘案して配当を決定する方針
内部留保を成長投資等に充当することを利益配分の方針としている
配当性向の定義:連結1株当たり当期純利益
連結1株当たり当期純利益の概ね30%程度を目安として、毎期の業績に連動した配当を継続して行うことといたします。当社グループ全体の業績の状況や将来の事業展開、配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様へ配当を行うことを基本としており内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装、情報システム、物流等の設備投資や財務体質の強化に活用してまいります。3 【配当政策】 (1) 配当に関する基本方針当社は、当社グループの持株会社として、グループ全体の財務体質強化と内部留保の確保を図る一方、株主の皆様への利益還元が経営の重要政策の一つであると考え、当社グループ全体の業績の状況や将来の事業展開、配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様へ配当を行うことを基本としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。 なお、当社は、会社法第454条第5項に基づき、中間配当について、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 1株当たり年間配当額の決定におきましては、長期的に安定して当社株式を保有していただくため、連結1株当たり当期純利益の概ね30%程度を目安として、毎期の業績に連動した配当を継続して行うことといたします。加えて、2027年3月期以降5年間は累進配当の考え方に基づき「前期の水準(記念配当などを除く)に対して維持又は増配」を原則といたします。 内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装、情報システム、物流等の設備投資や財務体質の強化に活用してまいります。 (2) 当事業年度の配当額当事業年度の配当額につきましては、配当に関する基本方針に鑑み、1株当たり年間配当額を29円(うち、1株当たり中間配当額13円、1株当たり期末配当額16円)といたしました。これにより、連結ベースの配当性向は29.2%となります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額 (百万円) (円) 2025年11月11日 取締役会決議 1,151 13.00 2026年6月24日 定時株主総会決議(予定) 1,417 16.00 (注) 「決議年月日 2026年6月24日定時株主総会決議(予定)」は、当該定時株主総会の決議事項(議案)となっているものであり、本有価証券報告書提出日(定時株主総会終結前)において確定したものではありません。 (3) 直近事業年度の配当等の状況① 配当 当社は、2024年4月1日付で当社普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第70期の事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の1株当たりの配当額の状況、並びに、連結ベースの配当性向を示すと以下のとおりであります。 回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期 決算年月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月 2026年3月 (予定) (分割前ベース)1株当たり配当額 中間配当額 (円) 25.00 25.00 30.00 期末配当額 (円) 55.00 55.00 55.00 合計・年間配当額 (円) 80.00 80.00 85.00 (分割後ベース)1株当たり配当額 中間配当額 (円) 6.25 6.25 7.50 11.00 13.00 期末配当額 (円) 13.75 13.75 13.75 16.00 16.00 合計・年間配当額 (円) 20.00 20.00 21.25 27.00 29.00 (連結配当性向) (%) 26.1 29.0 26.0 27.1 29.2 (注)1 指標の計算方法は以下のとおりであります。 ・ 連結配当性向=1株当たり年間配当額÷連結1株当たり当期純利益 2 第75期の1株当たり配当額29円00銭のうち期末配当額16円00銭については、2026年6月24日開催予定の第75期定時株主総会の決議事項(議案)となっており、本有価証券報告書提出日(定時株主総会終結前)において確定したものではありません。 ② 総還元性向 また、直近事業年度における取締役会決議に基づく自己株式の取得価額(上限)決議と連結ベースの総還元性向の実績を示すと次のとおりであります。なお、当社は、会社法第165条第2項の規定及び定款の定めに基づき、市場取引等による自己株式の取得を取締役会が決定できる旨を定めております。 回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期 決算年月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月 2026年3月 自己株式の取得価額(上限)決議 (百万円) ― ― 1,500 2,000 ― 連結総還元性向 (%) 26.1 29.0 46.0 35.5 43.2 (注)1 指標の計算方法は以下のとおりであります。 ・ 連結総還元性向=(配当金支払総額(決議ベース)+自己株式取得金額)÷親会社株主に帰属する当期純利益 2 自己株式の取得の詳細は次のとおりであります。 ・ 2024年3月期 取得期間(実績:約定日基準)2023年6月14日開始~2023年8月2日終了 ・ 2025年3月期 取得期間(実績:約定日基準)2025年2月10日開始~2025年4月28日終了
過去の有価証券報告書(最大5期分)から取り込んだ方針です。新しい順に並べています。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主なお、内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装、情報システム、物流等の設備投資や財務体質の強化に活用してまいります来の事業展開、配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様へ配当を行うことを基本としております過去の実績配当と予測、 権利落ち日利回り
保有株数を入力して年間受取額を試算
| 銘柄 | 株価 | 1年騰落率 | 時価総額 | PER | PBR | 配当利回り |
|---|---|---|---|---|---|---|
6966 三井ハイテック | ¥881-2.22% | +11.94% | 1610億円 | 18.1倍 | 1.3倍 | 2.16% |
8386 百十四銀行 | ¥3,245+4.51% | +158.05% | 3670億円 | 18.2倍 | 0.9倍 | 2.16% |
6222 島精機製作所 | ¥927-0.11% | -14.17% | 314億円 | 34.9倍 | 0.4倍 | 2.16% |
6340 澁谷工業 | ¥5,560+1.27% | +57.06% | 1538億円 | 15.0倍 | 1.3倍 | 2.16% |
6135 牧野フライス製作所 | ¥15,750+1.88% | +37.08% | 3684億円 | 14.5倍 | 1.4倍 | 2.16% |
5713 住友金属鉱山 | ¥9,587+0.51% | +98.98% | 2.57兆円 | 10.9倍 | 1.2倍 | 2.16% |
8255表示中 アクシアル リテイリング | ¥1,343+2.05% | +11.92% | 1180億円 | 13.8倍 | 1.2倍 | 2.16% |
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主なお、内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装、情報システム、物流等の設備投資や財務体質の強化に活用してまいります来の事業展開、配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様へ配当を行うことを基本としております当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主なお、内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装、情報システム、物流等の設備投資や財務体質の強化に活用してまいります来の事業展開、配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様へ配当を行うことを基本としております当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主なお、内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装、情報システム、物流等の設備投資や財務体質の強化に活用してまいります来の事業展開、配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様へ配当を行うことを基本としております当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主なお、内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装、情報システム、物流等の設備投資や財務体質の強化に活用してまいります来の事業展開、配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様へ配当を行うことを基本としております