第一実業

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。成長戦略「Ｖ２０３０」の実現に向けた成長投資を含む今後の事業展開及び安定配当の継続等を総合的に勘案の上、親会社株主に帰属する当期純利益の40％の配当性向、又はＤＯＥ（株主資本配当率）4.0％のいずれか高い方を基準として、業績に応じた適正な配当を実施することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨、また、配当の基準日については、期末（毎年３月31日）、中間期末（毎年９月30日）のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり125円（うち中間配当金１株当たり51円）としております。 内部留保資金の使途につきましては、中長期的展望に立って、事業投資、成長が期待できる新事業・新商権の開発及び海外拠点の拡充のために効率的に活用していく所存です。 注 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円) 2025年11月６日 取締役会決議 1,628 51.00 2026年５月12日 取締役会決議 2,362 74.00