タカノ

３【配当政策】 当社は、2024年２月９日付「配当方針の変更に関するお知らせ」にてお示しした配当方針に基づき、本中期経営計画期間（2025年３月期から2029年３月期）においては、株主の皆様に対する利益還元が経営上の重要政策であると考え、より安定した経営基盤の確立と自己資本利益率の向上を図ると同時に、業績の進捗状況等を勘案しながら長期安定した利益の還元を行っていくことを方針としつつ、連結配当性向40％程度を目安に配当することといたします。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としておりますが、中間配当の実施に関しては業績の進捗の状況に応じてこれを随時決定するものといたしたいと存じます。 これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会です。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は49.4％となりました。 内部留保資金につきましては、経営基盤の拡充、競争力の強化を図るため、新製品開発投資、合理化および生産性向上のための投資、ＢＣＰ強化のための老朽化設備の更新投資、工場ＤＸ化の基盤となる基幹システムの構築やＡＩ活用による業務プロセス改革に係る投資、事業提携および新規事業開発のための投資など、有効に活用してまいりたいと存じます。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2026年５月15日 304,431 20 取締役会決議