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３ 【配当政策】当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、業容拡大に必要な設備投資並びに新規事業開拓のための内部留保の充実を勘案した上で、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。配当につきましては、連結配当性向30％を目処として剰余金の配当を行う方針であります。 当社は、「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。 当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。 2026年３月期の１株当たり期末配当金は、この基本方針に基づき当事業年度の業績を勘案し普通配当17円とすることを2026年５月15日開催の取締役会で決定いたしました。中間配当につきましては、１株当たり10円の配当を実施しております。 内部留保金につきましては、成長事業への積極投資、研究開発活動及び顧客満足度向上のための品質管理・物流体制の強化など、経営体質強化のために有効投資していく考えであります。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 2025年11月14日 取締役会決議 336 10.0 2026年５月15日 取締役会決議 571 17.0 (注) １  2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。 ２  2026年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。