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３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。  また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり30円の普通配当（うち中間配当15円）とすることを2026年５月29日開催の定時株主総会で決議する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は134.8%となります。 内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資し、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただきたいと考えております。 当社は「取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 従って、2027年２月期以降の配当につきましては、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元をすることを重視する利益配分の基本方針に基づき、以下のとおり実施したいと考えております。 ① 普通配当30円（中間配当15円、期末配当15円）をベースに配当する。 ② 特別配当を業績に応じて普通配当に加算する。 ③ 特別配当の決定は第３四半期決算後とする。 ④ 配当性向40%を目安とする。 なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2025年９月26日 取締役会決議 97,281 15 2026年５月29日 定時株主総会決議 (予定) 97,281 15