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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、安定的な配当の継続を重視するとともに、業績、経済情勢に裏づけられた成果の配分を行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、中間配当金という。）をすることができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の中間配当及び期末配当につきましては、将来の事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、健全な財務体質を優先すべきと判断し、誠に遺憾ながら普通株式につきましては無配とする予定であります。2023年５月に第三者割当の方法により発行したＡ種種類株式の配当につきましては、発行時に定めたＡ種種類株式発行要項に基づき、１株につき3,500円とする予定であります。2025年10月に第三者割当の方法により発行したＢ種種類株式の配当につきましては、発行時に定めたＢ種種類株式発行要項に基づき、１株につき1,294円50銭とする予定であります。 内部留保資金につきましては、将来を見据えた環境、市場ニーズに応えるサービス・製品開発体制を強化しながら、各事業部の収益体制を確立するために有効投資してまいりたいと考えております。 なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 2026年５月28日 Ａ種種類株式 26,803,000円 3,500円00銭 定時株主総会決議（予定） 2026年５月28日 Ｂ種種類株式 8,284,800円 1,294円50銭 定時株主総会決議（予定）