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３【配当政策】 当社は、株主の皆様にとっての収益性、将来の事業拡大、会社の財務体質の強化等を総合的に考慮したうえで、長期的な視野に立った安定的な成果配分を継続することを基本方針としております。 内部留保につきましては、今後の生産設備の拡充をはじめ、既設設備の合理化・省力化のための設備投資等、企業基盤を強化するために、有効投資してまいりたいと考えております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、2026年３月期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、中間配当においては１株当たり30円の配当を実施し、期末配当において１株当たり3円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は33.1％となりました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2025年11月14日 660,762 30.00 取締役会決議 2026年６月23日 87,783 3.00 定時株主総会決議