ＧＭＢ

３【配当政策】 当社は2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、その中で株主還元を強化する一環として、配当方針を見直し「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、年間40円を最低配当金とし、連結配当性向25％を目標とする配当を実施する。」と明確化いたしました。 また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 2026年３月期の配当金につきましては、2026年６月19日開催予定の定時株主総会で、期末配当20.0円（中間配当20.0円実施済）を決議する予定であります。なお、2026年３月期の配当性向及び連結配当性向は、1株当たり当期純損失であるため記載を省略いたします。 内部留保資金につきましては市場ニーズに応える技術・製品開発体制の強化など、グローバル戦略の展開を図るために有効投資していく方針であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2025年11月４日 106,538 20.00 取締役会決議 2026年６月19日 106,538 20.00 定時株主総会決議（予定）