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３【配当政策】 当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考える一方で、株主利益の最大化が重要な経営目標の一つと認識しております。利益配分につきましては、業績の推移、財務状況、今後の事業への投資計画等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としております。 なお、当社は毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現在のところ中間配当を行っておらず、期末配当のみを実施する方針であります。また、配当の決定機関については、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって配当を行うことができる旨を定款に定めております。 上記方針のもと、当事業年度の業績や財政状態を勘案した結果、１株当たり10円の配当を実施することを予定しております。 内部留保資金につきましては、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化と、将来を見据えた収益力や競争力の強化を目的として人的資本投資、設備投資に充当し、企業価値の向上に努めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2026年６月29日 16,022 10 定時株主総会決議（予定）