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３【配当政策】 当社は、企業価値を向上させ、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つとして位置付けています。今後の業績の推移や財務状況などを考慮し、また、将来の事業拡大・競争力強化に向けた新製品・新技術開発ならびに中長期の設備投資のための内部留保等を総合的に勘案しながら、連結配当性向40％以上を目標といたします。また、ＤＯＥ（連結純資産配当率）の下限を3.8％に設定し、安定的な配当も実施する方針であります。 内部留保につきましては、事業拡大・競争力強化に向けた新製品・新技術開発並びに中長期の設備投資等の原資として活用し、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。 また、当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、中間配当及び期末配当の年２回配当実施を基本方針としております。 当期の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり期末配当金40円といたしました。この結果、連結純資産配当率3.8％及び連結配当性向276.6％となりました。 以上を踏まえまして、当事業年度の配当は以下のとおりであります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2025年11月10日 291,013 40 取締役会 2026年５月12日 291,013 40 取締役会