トミタ電機

３ 【配当政策】当社の配当金につきましては、安定的な配当の継続を基本として、企業体質と経営基盤の強化並びに、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図りながら、実施してまいりたいと考えております。 当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当の決定機関を取締役会としております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、中間配当の基準日は毎年７月31日、期末配当の基準日は毎年１月31日であります。なお、年２回の剰余金の配当のほか、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 当期の配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益１億２千３百万円を計上いたしましたが、市場ニーズに応える新製品・新材質の研究開発への投資や今後の事業展開に備えることにより、利益の確保と健全な財務体質の向上を図るため、株主各位への安定的な利益還元という観点からすると誠に遺憾でございますが、無配とさせていただくことといたします。 なお、内部留保資金につきましては、企業体質の充実並びに市場の競争激化に対処すべく、コスト競争力を高めるための製造設備等に役立てたいと考えております。