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３【配当政策】 当社は、安定的な高成長を持続させるための研究開発や設備投資に充当する内部留保と、収益性の向上に伴う株主に対する利益還元との適正なバランスを確保することを目指しております。株主還元については、継続的な累進配当に留意すると共に、業績に裏付けられた成果の配分を行うという基本方針のもと、連結での配当性向40％を目処に配当を行ってまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期の配当につきましては、上記の基本方針及び当期の業績を勘案の上、１株につき38円（うち中間配当19円実施済）、配当性向85.1％（連結では67.3％）となる予定であります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、競争力の高い製品開発やグローバルな事業戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当期に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2025年11月５日 11,934 19.00 取締役会決議 2026年６月26日 11,902 19.00 定時株主総会決議 （予定） （注）１．2025年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金94百万円が含まれております。 ２．2026年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金94百万円が含まれております。