小野測器

３ 【配当政策】当社は、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保充実を図るとともに、株主各位に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識し、連結業績に応じた利益配分を基本に連結配当性向30％を目安として、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。 各事業年度の配当金額は、当該事業年度の業績及びキャッシュ・フローの水準、設備投資計画等を踏まえて決定することとし、内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えに投入していくこととしております。 配当につきましては、取締役会決議による中間配当及び期末配当の年２回を行うこととしております。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日とする中間配当ならびに12月31日を基準日とする期末配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 自己株式の取得については、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施ならびに株主各位への一層の利益還元を行うことを基本とし、成長への投資や財務体質を勘案しつつ、１株当たりの株主価値とROEの向上を目的として機動的に実施してまいります。 当期の利益配当につきましては、2025年１月30日公表の配当予想から変更(増配)し、期末配当を10円から12円とさせていただくことといたしました。これにより、年間配当は22円となります。 また、次期の利益配当につきましては、2026年度連結業績見込みが中期経営計画Challenge Stage Ⅳの業績目標を上回る見込みであることから、現時点での業績予想を前提とし、１株当たり中間配当を15円、期末配当を15円、これにより年間配当金を30円とさせていただく予定です。 また、株主還元の拡充と資本効率の向上を図ることを目的に、以下のとおり自己株式の取得を行うことといたしました。現状の株価純資産倍率（PBR）及び資本効率・株価水準を真摯に受け止め、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、引き続き事業の成長と投下資本の効率性向上を目指し中期経営計画の実践に取り組むとともに、広報・IRの充実によりステークホルダーの皆様との対話を強化することで、株価純資産倍率(PBR)の向上を図ってまいります。 ＜自己株式の取得に係る事項の内容＞ (1) 取得する株式の種類 当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 200,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.92％） (3) 株式の取得価額の総額 160,000,000円（上限） (4) 取得期間 2026年２月２日～2026年６月26日 (5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付 （自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）を含む） （参考）2025年12月31日時点の自己株式の保有状況 発行済株式総数（自己株式を除く） ： 10,424,023株 自己株式数 ： 1,775,977株 (注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額(円) 2025年７月25日 取締役会決議 104 10.00 2026年１月29日 取締役会決議 125 12.00