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３【配当政策】 当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして考えております。 株主への利益還元につきましては、安定的な配当の継続を毎期の連結業績に応じて行うことが必要と考えております。具体的には、１株当たり年間配当額60円あるいは連結配当性向40％のいずれか高い方を下限とすることを基本方針としております。内部留保資金につきましては急速な技術革新に対応した積極的な設備投資・研究開発投資を行い、新製品・新技術の開発に努め、会社の競争力を強化することにより企業価値の増大を図ることをもって株主に貢献したいと考えております。 当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 なお、第62期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額717百万円及び１株当たり配当額50円につきましては、2026年６月24日開催予定の第62期定時株主総会の決議事項となっております。 剰余金の配当 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 中間配当 （基準日：2025年９月30日） 2025年11月11日 358 25 取締役会決議 期末配当 （基準日：2026年３月31日） 2026年６月24日 717 50 定時株主総会決議（予定）