オプトエレクトロニクス

３【配当政策】 当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、剰余金の配当は年１回の期末配当を基本方針としております。企業体質の強化と事業基盤の拡充に必要な内部留保の充実も勘案した、バランスの良い政策を基本方針としております。 しかし、2020年11月期に多額の純損失を計上したこと、2022年11月期から４期続けて純損失となり、当連結会計年度は単体の決算において子会社からの配当金受領により４期ぶりに純利益を計上し、当社単体の債務超過の状態は解消したものの、経営資源を事業活動に集中し業績の向上に努めたく、2025年11月期につきましては、無配とさせていただきます。 また、次期2026年11月期の配当につきましても、経営資源を事業活動に集中し業績の向上に努めたく、まことに 遺憾ながら、無配の予想としております。