日本トムソン

３ 【配当政策】当社の配当政策につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。利益配分につきましては、業績水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本方針としておりますが、さらなる利益還元の充実を図ってまいります。 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針に基づき、期末配当金は１株につき15円50銭とし、中間配当金とあわせて29円50銭を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 内部留保資金につきましては、今後の経営環境等に留意しながら、企業価値の最大化に向けて、収益力の向上と経営基盤の強化を図るとともに、急速な技術革新と需要の変化に対応させた生産体制の構築や新製品開発等の投資に充てる考えであります。 また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2025年11月10日 取締役会 986 14.00 2026年６月26日 定時株主総会(予定) 1,104 15.50 なお、2024年４月より３年間の「中期経営計画2026」では、新たな株主還元方針として、総還元性向50％以上を目標に設定するとともに、2025年５月にDOE（自己資本配当率）2.5％を配当下限の目安として設定いたしました。これにより、財務基盤の健全性を確保しながら、安定的な配当を継続するとともに、機動的な自己株式の取得についても検討してまいります。