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直近の実績では7年連続で減配していません。予想年間配当金は1口または1株当たり154.0円、現在株価に対する予想利回りは3.38%です。DOE(株主資本配当率)は2.77%、前年から+0.11ポイントです。
DOE(株主資本配当率)は、企業の自己資本に対して年間配当総額が占める割合です。利益の一時的な変動に左右されにくく、株主還元方針の継続性を見る指標として使われます。
会社が公表した方針です。予想配当・支払実績とは異なります。資料確認後の変更が反映されていない場合があります。
前の方針から変更あり
原資料に記載された適用開始:2026-03期
有価証券報告書(2026-03期)を見る2026年3月期及び2027年3月期については「総還元性向100%以上」を目標として追加3 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、「将来の事業成長への投資、財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続すること」を基本方針としております。この方針のもと、「2026中期経営計画」期間(2025年3月期から2027年3月期)においては「2024年3月期の配当金額(1株につき年間106円)を基準とした累進配当」及び「株主資本配当率(DOE)3%以上」を目標としており、2026年3月期及び2027年3月期については「総還元性向100%以上」を目標として追加いたしました。 なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会または取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めており、中間期及び期末の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。 上記の基本方針及び目標に基づき、当期の期末配当を1株につき56円とする議案を、2026年6月26日開催の第80回定時株主総会に付議いたします。本議案が原案どおり承認可決されますと、すでに取締役会決議により実施済みの中間配当56円を合わせた年間配当は1株につき112円となり、株主資本配当率(DOE)は3.0%となります。 また、2025年5月13日の取締役会において、自己株式の取得及び消却について決議し、2026年3月31日までに取得した自己株式の累計は、株式総数 3,676,100株、株式の取得価額の総額 13,481,005,600円であり、上記の配当と合わせ、総還元性向は126.4%となります。 2027年3月期につきましては、目標として定める「2024年3月期の配当金額(1株につき年間106円)を基準とした累進配当」及び「総還元性向 100%以上*」を維持したうえで、株主資本配当率(DOE)については、従来の「3%以上」から「4%以上」へ引き上げることといたします。なお、次期中期経営計画期間においては、さらなる株主資本配当率(DOE)の向上を目指してまいります。 また、2027年3月期の配当につきましては、基本方針及び変更後の目標に基づき、1株につき154円(中間配当77円、期末配当77円)とする予定です。 なお、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 40.後発事象」に記載のとおり、自己株式の取得(取得価額の上限:120億円/取得株式の上限:400万株)につき、2026年5月15日開催の取締役会において決議いたしました。本決議に基づき取得した自己株式につきましては、2027年6月30日に、その全数を消却する予定です。 また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 2025年11月10日 取締役会決議 3,125 56 2026年6月26日 定時株主総会決議(予定) 3,030 56 *総還元性向については、親会社の所有者に帰属する当期利益から、事業再編費用、減損損失及び関係会社株式売却損益等を除外して算出いたします。
過去の有価証券報告書(最大5期分)から取り込んだ方針です。新しい順に並べています。
「総還元性向 100%以上」を目標に追加いたしました。また、次期の配当につきましては、基本方針及び変更後の目標に基づき安定した配当を継続すること」を基本方針とし、「2026中期経営計画」期間(2025年3月期から原資料に記載された適用開始:2024-04-01
有価証券報告書(2025-03期)を見る過去の実績配当と予測、 権利落ち日利回り
保有株数を入力して年間受取額を試算
| 銘柄 | 株価 | 1年騰落率 | 時価総額 | PER | PBR | 配当利回り |
|---|---|---|---|---|---|---|
6229 オーケーエム | ¥1,479-0.74% | -1.79% | 65億円 | 9.6倍 | 0.6倍 | 3.38% |
6845 アズビル | ¥1,479+0.99% | +5.08% | 7431億円 | 19.5倍 | 3.2倍 | 3.38% |
6882 三社電機製作所 | ¥1,183+0.34% | +26.39% | 157億円 | 28.5倍 | 0.6倍 | 3.38% |
6457表示中 グローリー | ¥4,554+0.95% | +23.68% | 2417億円 | 13.2倍 | 1.1倍 | 3.38% |
94346 ソフトバンク(優先株式) | ¥7,570+0.66% | -1.50% | — | — | — | 3.38% |
8057 内田洋行 | ¥2,247+1.03% | -9.98% | 1108億円 | 8.9倍 | 1.3倍 | 3.38% |
1946 トーエネック | ¥2,247-1.23% | +58.57% | 2100億円 | 10.4倍 | 1.3倍 | 3.38% |
安定した配当を継続すること」を基本方針とし、2023中期経営計画期間(2022年3月期からなお、自己株式の取得につきましては、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、業績動向等を総合的に勘案し原資料に記載された適用開始:2021-04-01
有価証券報告書(2024-03期)を見る原文の引用
2022年3月期から2024年3月期)の目標値を「3期平均のれん償却前連結配当性向 30%目標値を「3期平均のれん償却前連結配当性向 30%安定した配当を継続することを基本方針とし、『2023中期経営計画』期間(2022年3月期からなお、自己株式の取得につきましては、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、業績動向等を総合的に勘案し原資料に記載された適用開始:2021-04-01
有価証券報告書(2023-03期)を見る安定した配当を継続することを基本方針とし、『2023中期経営計画』期間(2022年3月期からなお、自己株式の取得につきましては、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、業績動向等を総合的に勘案し原資料に記載された適用開始:2021-04-01
有価証券報告書(2022-03期)を見る原文の引用
2022年3月期から2024年3月期)の目標値を、当該3期間における3期平均のれん償却前連結配当性向 30%以上配当性向 30%以上安定した配当を継続することを基本方針とし、当事業年度の目標は、連結配当性向30%以上でありました。 また、当社は