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2013年以降、当社が確認できる範囲では13年以上減配していません。予想年間配当金は1口または1株当たり35.0円、現在株価に対する予想利回りは2.77%です。DOE(株主資本配当率)は2.93%、前年から+0.04ポイントです。
DOE(株主資本配当率)は、企業の自己資本に対して年間配当総額が占める割合です。利益の一時的な変動に左右されにくく、株主還元方針の継続性を見る指標として使われます。
会社が公表した方針です。予想配当・支払実績とは異なります。資料確認後の変更が反映されていない場合があります。
前の方針から変更あり
増配を行うことを基本方針としている
増配及び総還元性向(配当金・自己株式取得)30%以上(年間)を基本とし3 【配当政策】当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けています。 株主還元につきましては、増配及び総還元性向(配当金・自己株式取得)30%以上(年間)を基本とし、株主の皆様への継続的な利益還元を実施する方針といたします。 配当は、2023年3月期より原則として中間配当及び期末配当の年2回を実施しております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、1株当たり35円(うち中間配当15円)としております。 内部留保金につきましては、事業を成長させるための新製品・新事業投資、設備投資、無形資産投資を積極的に推進し、企業価値の最大化を図ってまいります。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 2025年10月31日 取締役会 170 15 2026年6月27日 定時株主総会 227 20 (注)1.2025年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT-RS及びJ-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式231,900株に対する配当金3,478千円が含まれております。 2.2026年6月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT-RS及びJ-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式231,900株に対する配当金4,638千円が含まれております。
過去の有価証券報告書(最大5期分)から取り込んだ方針です。新しい順に並べています。
2023年3月期より原則として中間配当及び期末配当の年2回を実施総還元性向(配当金・自己株式取得)30%以上(年間)を基本とし、株主の皆様への継続的な利益還元を実施する方針といたします株主還元につきましては、増配及び総還元性向(配当金・自己株式取得)30%以上(年間)を基本とし原資料に記載された適用開始:2022-04-01
有価証券報告書(2025-03期)を見る過去の実績配当と予測、 権利落ち日利回り
保有株数を入力して年間受取額を試算
| 銘柄 | 株価 | 1年騰落率 | 時価総額 | PER | PBR | 配当利回り |
|---|---|---|---|---|---|---|
1332 ニッスイ | ¥1,158+0.13% | +8.48% | 3512億円 | 12.4倍 | 1.1倍 | 2.76% |
9433 KDDI | ¥3,039+0.26% | +24.60% | 11.57兆円 | 15.6倍 | 2.3倍 | 2.76% |
8167 リテールパートナーズ | ¥1,446+1.69% | 0.00% | 617億円 | 13.0倍 | 0.7倍 | 2.77% |
6405表示中 鈴茂器工 | ¥1,265+2.02% | -18.75% | 141億円 | 18.5倍 | 1.1倍 | 2.77% |
9008 京王電鉄 | ¥795.1+0.52% | +1.03% | 4603億円 | 10.9倍 | 1.0倍 | 2.77% |
9247 TREホールディングス | ¥1,807+1.40% | +14.95% | 850億円 | 8.0倍 | 1.0倍 | 2.77% |
4992 北興化学工業 | ¥1,950+0.10% | +12.46% | 503億円 | 10.0倍 | 0.8倍 | 2.77% |
配当金および資本効率の向上に資する自己株式の取得を通じて、連結業績に基づいた総還元性向30%以上(年間)を基準とし2023年3月期より原則として中間配当および期末配当の年2回を実施原資料に記載された適用開始:2022-04-01
有価証券報告書(2024-03期)を見る原文の引用
総還元性向30%以上配当金および資本効率の向上に資する自己株式の取得を通じて、連結業績に基づいた総還元性向30%以上(年間)を基準とし2023年3月期より原則として中間配当および期末配当の年2回を実施原資料に記載された適用開始:2022-04-01
有価証券報告書(2023-03期)を見る原文の引用
総還元性向30%以上配当金および資本効率の向上に資する自己株式の取得を通じて、連結業績に基づいた総還元性向30%以上(年間)を基準とし年1回の剰余金の配当を行う原文の引用
総還元性向30%以上年1回の剰余金の配当を行う安定配当方針に基づき、1株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。 内部留保金につきましては、新製品の開発