¥ -
-
2013年以降、当社が確認できる範囲では1年以上減配していません。予想年間配当金は1口または1株当たり90.0円、現在株価に対する予想利回りは1.62%です。DOE(株主資本配当率)は6.75%、前年から+1.38ポイントです。
DOE(株主資本配当率)は、企業の自己資本に対して年間配当総額が占める割合です。利益の一時的な変動に左右されにくく、株主還元方針の継続性を見る指標として使われます。
会社が公表した方針です。予想配当・支払実績とは異なります。資料確認後の変更が反映されていない場合があります。
前の方針から変更あり
内部留保を成長投資等に充当することを利益配分の方針としている
内部留保金として確保し、今後の成長に向けた投資資金に充当する方針です。3 【配当政策】当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の最重要事項の一つと位置付け、剰余金の配当は、連結当期純利益を基準とする業績連動型の配当政策を採用しています。配当後の残余剰余金は、内部留保金として確保し、今後の成長に向けた投資資金に充当する方針です。 2024年4月に開始した「2027年中期経営計画」では株主還元方針として、連結配当性向各年度35%以上を目標としています。 当期は、中間配当として1株当たり34円を実施済みであり、2026年2月12日開催の取締役会において、期末配当を1株当たり44円とすることを決議しました。これにより、年間配当は1株当たり78円、連結配当性向は36.7%となります。 剰余金の配当を機動的に実施できるようにするため、「会社法第459条第1項(剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め)に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることができる」と定款に定めています。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円) 2025年8月7日 取締役会決議 12,516 34 2026年2月12日 取締役会決議 16,198 44
過去の有価証券報告書(最大5期分)から取り込んだ方針です。新しい順に並べています。
過去の実績配当と予測、 権利落ち日利回り
保有株数を入力して年間受取額を試算
| 銘柄 | 株価 | 1年騰落率 | 時価総額 | PER | PBR | 配当利回り |
|---|---|---|---|---|---|---|
4119 日本ピグメントホールディングス | ¥6,170+2.32% | +75.53% | 97億円 | 6.8倍 | 0.4倍 | 1.62% |
4040 南海化学 | ¥4,010+0.12% | +39.43% | 80億円 | 2.7倍 | 0.7倍 | 1.62% |
3549 クスリのアオキホールディングス | ¥3,948-0.70% | -2.64% | 3749億円 | 22.3倍 | 2.7倍 | 1.62% |
8830 住友不動産 | ¥3,207-0.25% | -0.76% | 2.96兆円 | 13.3倍 | 1.2倍 | 1.62% |
6383表示中 ダイフク | ¥5,549+0.51% | +16.89% | 2.07兆円 | 24.4倍 | 4.1倍 | 1.62% |
9036 東部ネットワーク | ¥1,233+0.16% | +31.59% | 68億円 | 26.2倍 | 0.3倍 | 1.62% |
6965 浜松ホトニクス | ¥2,342.5+1.14% | +41.71% | 6772億円 | 40.1倍 | 2.1倍 | 1.62% |
中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当、期末配当期末配当ともに取締役会です。 2024年3月期は、期初の予定から3円増配し、年間配当を1株当たり40円(中間配当14円原文の引用
連結配当性向平均30%以上と成長投資による企業価値向上を目指配当性向平均30%以上と成長投資による企業価値向上を目指中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当、期末配当方針のもと、2023年3月期は、期初の予定から5円増配原文の引用
連結配当性向30%以上配当性向30%以上中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当、期末配当方針のもと、2022年3月期は、期初の予定から5円増配原文の引用
連結配当性向30%以上配当性向30%以上中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当、期末配当方針のもと、2021年3月期は、期初の予定から5円増配原文の引用
連結配当性向30%以上配当性向30%以上