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３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要政策として位置付け、将来にわたる事業展開のための内部留保の充実などを総合的に勘案し、資本コストと株価を意識した経営の実現に取り組んでおります。株主の皆様には、連結配当性向40％以上を目標として、今中期経営計画期間中（2026年３月期から2028年３月期）は、安定配当を目的に「累進配当」を行うことを基本方針としております。なお、内部留保金につきましては、経営基盤の強化を図るため、研究開発及び設備投資などへの資金需要に充てる方針であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。 当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、中間配当は１株当たり27円を実施し、期末配当は１株当たり31円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 2025年11月12日 取締役会決議 727,206 27.00 2026年６月24日 定時株主総会決議（予定） 837,123 31.00