津田駒工業

３ 【配当政策】  当社の活動分野は、世界各国における設備投資の状況に大きく左右され、また、輸出比率も高いため業績の変動は避けられない環境にあります。このような業界におきまして、当社は環境の変化に耐えうる健全な財務体質を維持するとともに、事業拡大のための内部留保を高めながら、株主の皆さまへの安定的な配当を継続できるよう業績の改善に努めてまいります。 なお、当事業年度の配当金につきましては、無配とさせていただきます。 翌事業年度につきましては、非常に不透明な市場環境ではございますが、受注・売上の拡大、販売価格の改善、生産効率の改善とコストダウンを喫緊の課題として取り組み、業績の回復に努めてまいります。しかしながら、翌事業年度の業績予想及び配当原資の状況を踏まえ、配当予想につきましては無配とさせていただきます。 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと事業拡大のための設備投資等に投入していく所存です。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日は毎年５月31日）を行うことができる旨を定款に定めております。