ＳＭＮ

３【配当政策】 当社は、中長期的な企業価値の最大化を経営の重要課題と位置づけており、株主に対する利益還元につきましても、重要な経営施策の一つと位置付けております。 利益配分につきましては、将来の成長を牽引する技術投資及び成長投資を優先しつつ、財務体質の健全性、業績動向、キャッシュ・フローの状況、今後の事業展開及び資本効率等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な株主還元の実施を目指すことを基本方針としております。 配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益5.5億円の達成を配当開始の一つの目安とし、配当性向20～30％程度を目処として、安定性及び継続性を重視した実施を検討してまいります。また、株主還元の充実に向けて、株主優待制度の実施に加え、市場動向、財務状況及び資本効率等を踏まえ、自己株式取得についても、機動的に検討してまいります。 内部留保資金につきましては、既存事業の収益性向上に向けた技術投資及び設備投資、AI・データ基盤等の先端技術への投資、新規事業創出に向けた研究開発投資、人的資本投資並びにM&A及び資本業務提携等の成長投資に充当し、中長期的な収益力の向上及び企業価値の拡大に活用してまいります。 なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、配当の決定機関は、取締役会であります。