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３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社は、取締役会決議により毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に規定しておりますが、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としております。 この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、経営成績及び財政状態を勘案した上で、安定した配当も含めた利益還元を行ってまいります。 当事業年度の配当につきましては、堅調な業績に応じた利益還元を勘案し、普通配当を１株当たり30円とすることを予定しております。この結果、連結配当性向は22.7％となる予定であります。 内部留保資金につきましては、事業拡大に伴う運転資金の確保と今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額193,580千円及び１株当たり配当額30円につきましては、2026年８月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 2026年８月28日 定時株主総会決議（予定） 193,580 30