日本発條

３【配当政策】 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 また、当社では長期にわたる経営基盤の確立のため、連結業績及び配当性向などを総合的に勘案した、安定的な配当の継続を基本としております。 当事業年度の期末の剰余金の配当は、普通配当として１株当たり33円を予定しており、中間配当金33円と合わせて年間では66円となる予定であります。 内部留保金につきましては、企業体質の強化に努めるとともに、長期的視野に立ち持続的な成長に必要となる資金需要に備えております。 また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 また、期末配当に関する配当金の総額6,719百万円及び１株当たり配当額33円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2025年11月12日 6,719 33 取締役会決議 2026年６月25日 6,719 33 定時株主総会決議（予定）