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３ 【配当政策】当社は、経営成績、財務状況及び事業環境等を総合的に勘案し、企業価値向上につながる積極的な成長投資を優先したうえで、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。 当社は、2026年７月15日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場し、現在は、中長期的な企業価値向上に向け、サービス及び機能の拡充に係る開発投資並びに人材投資等を積極的に推進すべき成長フェーズにあると認識しております。特に、当社は、2030年以降、上場後５年を経過した企業に適用される同取引所が定めるグロース市場の上場維持基準である時価総額100億円の達成を重要な経営課題の一つと位置付けており、その達成に向け、持続的な成長及び企業価値向上に資する成長投資を優先的に実施してまいります。 一方、当社は、継続的に利益及びキャッシュ・フローを創出できる事業基盤を有しており、成長投資に必要な資金を確保したうえで、余剰キャッシュ・フローの範囲内において、その成果を株主の皆様に適切に還元することが、資本市場からの信頼の醸成及び中長期的な企業価値向上につながるものと考えております。 以上の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり３円といたしました。また、次期の配当金につきましては、株式上場を契機として株主還元のさらなる充実を図ることとし、１株当たり９円を予定しております。 今後の配当につきましては、継続的な利益成長に応じた配当の実施を想定しておりますが、最終的な配当金額については、事業計画の進捗、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案のうえ、決定してまいります。また、将来的には、上記基本方針に基づく安定的かつ継続的な株主還元を実現するため、配当性向を指標とした配当方針の導入を検討しております。現時点において具体的な数値目標は定めておりませんが、株主還元と中長期的な成長投資との適切なバランスを踏まえ、検討してまいります。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化に加え、サービス及び機能の拡充に向けた開発投資、人材投資等、持続的な成長及び企業価値向上に資する施策に活用してまいります。 なお、剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は取締役会であります。また、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 2026年８月27日 取締役会決議 12,000 3