早稲田学習研究会

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に積極的に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけたうえで、将来的な事業展開及び経営基盤強化に必要な内部留保の充実を勘案し、継続的かつ安定的な配当政策を実施することを基本方針としております。 上記の方針に基づき、第34期事業年度の利益剰余金の配当については１株当たり62.00円といたしました。この結果、第34期の配当性向は67.8％となりました。今後につきましては、累進的配当を予定しておりますが、毎年着実な成長により１株当たりの利益を増加させていくことで、増配を継続していけるよう努めてまいります。 内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に迅速に対応しながら、積極的に営業地盤を拡大するための資金として活用し、企業価値の向上に努めてまいります。 なお、当社は、期末配当の基準日を５月31日、中間配当の基準日を11月30日としており、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円) 2025年12月22日 取締役会決議 271,594 27.00 2026年７月15日 臨時取締役会決議 353,295 35.00