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３【配当政策】 （当連結会計年度の配当に関して） 当社は、株主の皆様への安定した利益還元を通じた中長期的な企業価値の向上を経営上の重要課題の一つと捉えております。配当政策につきましては、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）10％を基準にした安定的な配当を実施していくことを方針としております。 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨、また、期末配当の基準日は毎年12月31日、中間配当の基準日は毎年６月30日とする旨定款に定めております。 当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は69.7％、ＤＯＥは9.9％(期中平均連結株主資本ベース)となりました。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営組織体制強化、人材への投資及び海外事業展開の財源として有効投資してまいりたいと考えております。 なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当及び過去５年間のＤＯＥの推移は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2026年２月13日 臨時取締役会決議 156,801 50 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 配当金総額（千円） 112,893 114,843 122,782 134,879 156,801 ＤＯＥ(期末ベース) 9.8％ 9.5％ 9.7％ 9.3％ 9.2％ ＤＯＥ(期中平均ベース) 10.1％ 9.7％ 9.9％ 9.9％ 9.9％ （翌連結会計年度以降の配当に関して） 当社の事業の一つである投資事業は、保有有価証券の売却等に伴い損益が大きく変動しやすい特性を有しております。このような事業特性のもとにおいても、株主の皆様への安定した利益還元を実現するため、当社はこのたび配当方針の見直しを行うことといたしました。従来は、連結貸借対照表上の連結株主資本に10％を乗じた金額を基準として配当額を決定してまいりましたが、投資事業における損益の影響を一定期間で平準化すべく、2026年12月期以降は、投資事業の税引後純利益を当該年度以降５年間で均等按分して算出した「調整後連結株主資本」に対して10％を乗じた金額を配当額の基準とします。