ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ

３ 【配当政策】当社は、グループ事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた利益還元を重要な経営課題であると認識しております。現在、当社グループは成長過程にあり、一層の業績拡大を目指しております。内部留保した資金を、当社グループの競争力の強化による将来の収益力向上や効率的な体制整備に有効に活用しつつ、大きな制約とならない範囲で安定的な配当を行うことで、幅広いステークホルダーとともに中長期的な成果を果たしてまいります。 なお、期末配当は11月30日、中間配当は５月31日をそれぞれ基準日としておりますが、当社は剰余金を配当する場合には、年１回を基本的な方針としております。 また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 上記方針に従い、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり25円、総額310,233千円の期末配当を、2026年２月26日開催予定の株主総会において決議して実施する予定であります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株あたり配当額 （円） 2026年２月26日 定時株主総会（予定） 310,233 25.00