中部鋼鈑

３ 【配当政策】利益配分につきましては、安定的な配当に意を払いつつ、業績に見合った弾力的な配当を実施していくことを基本方針としております。 剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。 当社は普通鋼電炉業種に位置付けられ、当業界は装置産業であるとともに市況産業であり、業績は景気の変動に大きく左右されます。したがって、常に高い競争力を維持するため、不断の合理化投資が不可欠なことから、相応の内部留保を維持していくことも必要と考えております。これにより、経営基盤の安定化を図り、株主の皆様のご期待にお応えしてまいります。 24中期経営計画においては、業績の変動に左右されない安定的な配当としてＤＯＥ(自己資本配当率)3.5％以上をＫＰＩとして設定しております。また、2026年２月には資本政策の見直しを行い、株主還元を従来以上に強化することにより、安全性と成長のための資金は確保しつつ、2027年度末を目途に700億円程度まで自己資本の圧縮を図ることといたしました。 当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、中間配当50円、期末配当54円の年間配当金104円とさせていただく予定です。なお、期末配当54円は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 第102期の剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 2025年10月30日 取締役会 1,354 50 2026年６月25日 定時株主総会(予定) 1,462 54