日本コンクリート工業

３ 【配当政策】当社は、経営基盤を強化し企業価値向上を図るとともに、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付けております。 剰余金の配当につきましては、業績の許す限り安定した配当を実施し、適切な還元を行うことを基本としておりますが、一方、研究開発、生産設備の更新等、企業基盤の整備も長期的な株主利益に適うと考えており、適切な内部留保の確保にも努めております。 上記観点から、剰余金の配当は、連結の期間業績を考慮するとともに、収益動向や今後の事業展開および財務体質の維持・強化ならびに40％以上の配当性向方針等を総合的に勘案して決定することにしております。 なお、当社の配当決定機関につきましては、会社法459条に基づき、定款にも定めるとおり取締役会にて決定いたします。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間期業績および年度業績見通し等を踏まえて判断することとしております。 この配当方針に基づきつつ、株主還元強化や中間期時点の通期見通しを勘案し当第２四半期末の中間配当として１株につき４円の配当を実施いたしました。当期末の配当につきましては、想定と比べて業績は厳しい状況でありましたが、今後の事業環境見通し等を総合的に勘案した結果、１株につき４円とし、期初想定通りの年間８円といたしました。 (注) 基準日が当該事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 2025年11月14日 取締役会決議 218,633 4.00 2026年５月22日 取締役会決議 218,633 4.00 （注）１ 2025年11月14日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対 する配当金542千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金422千円を含んでおります。  ２ 2026年５月22日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対 する配当金542千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金422千円を含んでおります。