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３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元と当社事業の持続的な発展を重要課題として認識しており、利益配分に関しては、株主への剰余金の配当を安定的にかつ継続的に実施することを基本方針としております。 当社は、事業環境や経営成績、財政状況等を見極めた上で、配当と内部留保のバランスを勘案し、利益配分を行う予定でありますが、中期経営計画2024－2027においては120円の普通配当を維持したうえで、ＤＯＥ（株主資本配当率）３％以上をめざしてまいります。株主還元の配当の実施時期につきましては、期末配当のほか、中間配当の実施を予定しております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、株主への利益還元の機会を充実させ、株式を継続して保有していただくことを目的としております。 内部留保資金の使途につきましては、経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく方針であります。 なお、中間配当は取締役会の決議により、実施できる旨を定款で定めております。 （参考）※ＤＯＥ（（純資産）株主資本配当率）＝年間配当総額（中間＋期末）÷純資産（株主資本） （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額309,266千円及び１株当たり配当額60円については、2026年７月30日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たりの配当額 （円） 2025年12月12日 取締役会決議 309,266 60 2026年７月30日 定時株主総会決議（予定） 309,266 60