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３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。当期の利益配分につきましては、2025年11月開催の取締役会において利益配分に関する基本方針の一部変更を行い、「配当性向30％」としておりました方針を、「累進配当を基本とし、配当性向30％」としております。 次期の利益配分に関する基本方針につきましては、同取締役会において「累進配当を基本とし、配当性向40％」に引き上げる方針を決定のうえ発表いたしておりますので、当該基本方針に基づき実施する所存であります。 また、内部留保資金につきましては、業容拡大を目的とした中長期的な事業原資として有効に活用していく所存であります。 当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会となっております。また、将来的な中間配当の実施に備え、会社法第454条第５項に基づき、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 2026年６月25日 定時株主総会決議 413,311 49.00