東計電算

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本比率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定した配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。 また、当社は、「取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定することができる」旨を定款で定め、これまで剰余金の配当は年１回の期末配当を行うこととし、この剰余金の配当の決定機関は株主総会とすることを基本方針としておりましたが、決算の平準化が進んできており、株主への利益還元の機会を更に充実させるべく、前事業年度より中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会とすることといたしました。 当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期の営業成績並びに決算の内容等を勘案しまして１株当たり173円の配当（うち中間配当62.5円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は57.81％となりました。   内部留保資金につきましては、主に今後の事業拡大のための研究開発活動やＭ＆Ａ等の原資、及び財政状態の安定化に活用してまいりたいと考えております。   なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たりの配当額（円） 令和７年８月４日 1,119 62.5 取締役会決議 令和８年３月26日 1,985 110.5 定時株主総会決議