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３【配当政策】 当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付け、1953年以来配当を継続しております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、定款では「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 2021年４月～2026年３月の中期経営計画では、積極的な株主還元を実施すべく、株主還元の基準として、連結自己資本総還元率（自己資本に対する配当金額と自己株式取得額の合計の比率）を中計期間平均で５％以上とした上で、連結配当性向を40％以上かつ１株当たり年間配当額の下限を35円と設定いたしました。また、配当額の算定にあたって一過性の利益要因を極力排除し、安定的かつ持続的な株主還元の拡大を図るための特例を設けております（特例の具体的内容は、2024年10月31日公表の「配当方針の一部変更及び配当予想の修正（増額）に関するお知らせ」をご参照ください）。 当事業年度においては、上記の株主還元方針及び特例に基づいて、期末配当として１株当たり49円の普通配当の他、2026年２月３日に公表した通り、当初予定していた約７億円分（2025年３月期の配当原資から控除した特別損益合計額の40％に相当）の自己株式取得について還元手法を変更することにより、特別配当として１株当たり14円を予定しております。その結果、当期の期末配当の合計額は１株当たり63円となる予定です。2025年12月２日付で１株当たり48円の中間配当を実施しておりますので、年間配当は１株当たり111円となります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額3,125百万円及び１株当たり配当額63円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2025年10月31日 2,381 48.00 取締役会決議 2026年６月24日 3,125 63.00 定時株主総会決議（予定） なお、2027年３月期以降の株主還元方針については、「第２ 事業の状況  １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等）」に記載のとおりであります。