大日本塗料

３【配当政策】 当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、株主の皆様に対する配当額の決定を経営上の重要課題の一つと位置づけており、企業体質の強化、財務内容の健全性維持に努めつつ、業績に応じた配当を安定的に継続実施することを基本方針としております。 2026中期経営計画における株主還元方針としては、長期安定的な配当を行うべく、株主還元指標にDOE（株主資本配当率）を導入し、前期末の株主資本に対する配当率を2026年度までに3.0％とすることを掲げております。 これらに基づき、当事業年度の期末配当につきましては、2026年6月24日開催の定時株主総会において１株当たり58円として決議を予定しております。これによる配当総額は1,656百万円となり、2025年３月期末の株主資本の3.0％に相当する水準であります。 また、内部留保資金は、研究開発の基盤整備、生産の効率化、財務体質の強化等に有効に活用する所存であります。 なお、当社では、株主総会の決議による期末配当を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項の規定に基づき、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は、連結配当規制適用会社であります。