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2013年以降、当社が確認できる範囲では12年以上減配していません。予想年間配当金は1口または1株当たり78.0円、現在株価に対する予想利回りは2.22%です。DOE(株主資本配当率)は6.62%、前年から-0.26ポイントです。
DOE(株主資本配当率)は、企業の自己資本に対して年間配当総額が占める割合です。利益の一時的な変動に左右されにくく、株主還元方針の継続性を見る指標として使われます。
会社が公表した方針です。予想配当・支払実績とは異なります。資料確認後の変更が反映されていない場合があります。
前の方針から変更あり
3【配当政策】当社グループは、EVA(経済的付加価値)及びROIC(投下資本利益率)を経営の主指標としており、その視点で安定的に創出されるキャッシュ・フローの使途を下記のとおり明確に定めております。株主還元はその一部で、将来の資金需要や金融市場の情勢を考慮して実行しております。 キャッシュ・フローの使途 ・将来の発展に向けた設備投資※1 ・M&Aを含む戦略投資※2(自己株式の取得を含む) ・安定的・継続的な増配 ※1 更新投資のほか、事業基盤の維持・強化、能力増強、DX等、将来の競争力向上に資する投資。リース負債の返済による支出を含む。 ※2 事業ポートフォリオ強化・変革や非連続な成長機会獲得を目的とする施策 この方針のもと、当事業年度の期末配当金は、前事業年度に比べ1円増配の1株当たり77円を予定しております。 この結果、年間配当金は前事業年度に比べ2円増配の1株当たり154円、連結での配当性向は59.2%となりました。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当については、定款に「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 2025年8月6日 取締役会決議 35,867 77 2026年3月26日 第120期定時株主総会決議 (予定) 34,927 77
過去の有価証券報告書(最大5期分)から取り込んだ方針です。新しい順に並べています。
・自己株式の取得 この方針のもと、当事業年度の期末配当金は、前事業年度に比べ1円増配の1株当たり76円となりました。中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当増配の1株当たり76円となりました。 この結果、年間配当金は前事業年度に比べ2円増配の1株当たり152円過去の実績配当と予測、 権利落ち日利回り
保有株数を入力して年間受取額を試算
| 銘柄 | 株価 | 1年騰落率 | 時価総額 | PER | PBR | 配当利回り |
|---|---|---|---|---|---|---|
9042 阪急阪神ホールディングス | ¥4,510+0.07% | +1.33% | 1.05兆円 | 13.1倍 | 0.9倍 | 2.22% |
3088 マツキヨココカラ&カンパニー | ¥2,522.5-0.10% | -18.42% | 9921億円 | 17.4倍 | 1.8倍 | 2.22% |
4452表示中 花王 | ¥3,513+0.80% | +7.83% | 3.18兆円 | 23.5倍 | 2.8倍 | 2.22% |
4286 CLホールディングス | ¥1,396+2.95% | +39.60% | 150億円 | 15.3倍 | 1.8倍 | 2.22% |
3646 駅探 | ¥360+0.56% | +6.51% | 17億円 | — | 1.5倍 | 2.22% |
3920 アイビーシー | ¥990+0.10% | -0.30% | 55億円 | 16.5倍 | 2.3倍 | 2.22% |
5384 フジミインコーポレーテッド | ¥3,465+1.61% | +54.27% | 2570億円 | 24.3倍 | 3.0倍 | 2.22% |
・自己株式の取得 この方針のもと、当事業年度の期末配当金は、前事業年度に比べ1円増配の1株当たり75円となりました。中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当増配の1株当たり75円となりました。 この結果、年間配当金は前事業年度に比べ2円増配の1株当たり150円・自己株式の取得 この方針のもと、当事業年度の期末配当金は、前事業年度に比べ2円増配の1株当たり74円となりました。中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当増配の1株当たり74円となりました。 この結果、年間配当金は前事業年度に比べ4円増配の1株当たり148円・自己株式の取得 この方針のもと、当事業年度の期末配当金は、前事業年度に比べ2円増配の1株当たり72円となりました。中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当増配の1株当たり72円となりました。 この結果、年間配当金は前事業年度に比べ4円増配の1株当たり144円原文の引用
配当性向40%目標・自己株式の取得と借入金等の有利子負債の早期返済 この方針のもと、当事業年度の期末配当金は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当増配の1株当たり70円となりました。 この結果、年間配当金は前事業年度に比べ10円増配の1株当たり140円原文の引用
配当性向40%目標