新日本理化

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への積極的かつ安定的な利益還元を実施するため、業績に対応した配当の実施による株主還元を基本方針としており、併せて経営基盤並びに企業体質の強化と中長期的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して、配当の実施内容及びその回数を決定することとしております。なお、内部留保資金につきましては、将来の環境変化への対応や収益力向上のための研究開発投資、設備投資等に活用してまいります。 以上を踏まえ、当期の業績につきましては、厳しい事業環境が継続したものの、政策保有株式の見直しに伴う投資有価証券売却益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は期初予想を上回る水準を確保いたしました。つきましては、上記基本方針のもと、当期の業績と今後の事業展開、財務状況等を総合的に勘案し株主の皆様への日頃のご支援にお応えするため、当事業年度の配当につきましては、期末配当として１株当たり4.5円とする予定です。 なお、当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2026年６月24日 167 4.5 定時株主総会決議（予定）