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３【配当政策】 当社は、株主への利益還元は重要な経営課題と認識し、内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案して、普通配当性向15％を目標として、安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。 当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日(12月31日)及び中間配当の基準日(６月30日)の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は取締役会であります。なお、配当を行う場合は年１回を基本方針としております。 上記方針に基づき当事業年度の配当につきましては、１株当たり19円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は18.83％となりました。 また、内部留保資金につきましては、事業の継続的な拡大発展を実現させるための設備投資及び事業基盤の長期安定に向けた財務体質の強化等に有効に活用していく所存であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2026年２月13日 72,788 19 取締役会