4204
積水化学工業
4204
積水化学工業
¥ -
-
2013年以降、当社が確認できる範囲では13年以上減配していません。予想年間配当金は1口または1株当たり81.0円、現在株価に対する予想利回りは3.21%です。DOE（株主資本配当率）は3.96%、前年から-0.18ポイントです。
DOE（株主資本配当率）は、企業の自己資本に対して年間配当総額が占める割合です。利益の一時的な変動に左右されにくく、株主還元方針の継続性を見る指標として使われます。
会社が公表した方針です。予想配当・支払実績とは異なります。資料確認後の変更が反映されていない場合があります。
前の方針から変更あり
内部留保を成長投資等に充当するよう努める方針
内部留保資金の使途については将来の企業価値を高めるために必要不可欠な研究開発、設備投資３【配当政策】 当社は企業価値を増大させ、株主への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つと位置づけている。株主還元については、2026年度からの中期経営計画において、前中期経営計画と同様、連結配当性向を40％とした上でDOEを3.5％以上に引き上げ、加えて累進配当（原則として減配せず、配当を維持もしくは増配を続ける配当政策）を導入することとした。総還元性向は50％以上（ネットD/Eレシオが0.5以下の場合）を確保する方針としている。 当社は中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。 当事業年度の期末配当については、１株につき普通配当40円とする旨、2026年６月19日開催の第104回定時株主総会において決議する予定である。これにより、中間配当40円を含めた当期の年間配当金は１株につき80円となる予定である。 また、内部留保資金の使途については将来の企業価値を高めるために必要不可欠な研究開発、設備投資、戦略投資、投融資等に充てる方針である。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年度の剰余金の配当については以下のとおりである。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2025年10月30日 16,603 40 取締役会決議 2026年６月19日 16,203 40 定時株主総会決議 （予定）
過去の有価証券報告書（最大5期分）から取り込んだ方針です。新しい順に並べています。
中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当内部留保資金の使途については、将来の企業価値を高めるために必要不可欠な研究開発、設備投資、戦略投資、投融資等に充て過去の実績配当と予測、 権利落ち日利回り
保有株数を入力して年間受取額を試算
| 銘柄 | 株価 | 1年騰落率 | 時価総額 | PER | PBR | 配当利回り |
|---|---|---|---|---|---|---|
1960 サンテック | ¥1,715+0.59% | +68.30% | 263億円 | 7.8倍 | 0.8倍 | 3.21% |
4204表示中 積水化学工業 | ¥2,525+0.32% | -10.56% | 1.02兆円 | 13.8倍 | 1.2倍 | 3.21% |
8111 ゴールドウイン | ¥2,182+0.83% | -12.84% | 2985億円 | 12.9倍 | 2.4倍 | 3.21% |
7840 フランスベッドホールディングス | ¥1,309+0.38% | +0.85% | 437億円 | 15.1倍 | 1.1倍 | 3.21% |
6171 土木管理総合試験所 | ¥374+0.00% | -23.52% | 53億円 | 10.8倍 | 1.0倍 | 3.21% |
6545 インターネットインフィニティー | ¥779+0.78% | +20.59% | 42億円 | 10.7倍 | 2.3倍 | 3.21% |
7287 日本精機 | ¥2,804+1.19% | +54.07% | 1612億円 | 17.8倍 | 0.7倍 | 3.21% |
かつ安定的な配当政策を実施していく、としている。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており原文の引用
連結配当性向40%以上配当性向40%以上総還元性向は50%以上中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当内部留保資金の使途については、将来の企業価値を高めるために必要不可欠な研究開発、設備投資、戦略投資、投融資等に充てかつ安定的な配当政策を実施していく、としている。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており原文の引用
連結配当性向40%以上配当性向40%以上総還元性向は50%以上中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当内部留保資金の使途については、将来の企業価値を高めるために必要不可欠な研究開発、設備投資、戦略投資、投融資等に充てかつ安定的な配当政策を実施していく、としている。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としておりDOEの分母：原資料で要確認
資本の時点：原資料で要確認
原文の引用
自己資本配当率）３%以上DOE（自己資本配当率）３%以上連結配当性向35%以上配当性向35%以上総還元性向50%以上中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当内部留保資金の使途については、将来の企業価値を高めるために必要不可欠な研究開発、設備投資、戦略投資、投融資等に充て業績に応じ、かつ安定的な配当政策を実施していく。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としておりDOEの分母：原資料で要確認
資本の時点：原資料で要確認
原文の引用
自己資本配当率）３%以上DOE（自己資本配当率）３%以上連結配当性向35%以上配当性向35%以上総還元性向50%以上中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当内部留保資金の使途については、将来の企業価値を高めるために必要不可欠な研究開発、設備投資、戦略投資、投融資等に充て業績に応じ、かつ安定的な配当政策を実施していく。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としておりDOEの分母：原資料で要確認
資本の時点：原資料で要確認
原文の引用
自己資本配当率）３%以上DOE（自己資本配当率）３%以上連結配当性向35%以上配当性向35%以上総還元性向50%以上