日本製紙

３ 【配当政策】配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、株主の皆様へ可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針としています。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。 これらを踏まえ、当事業年度は、１株当たり15円（うち中間配当５円）の配当を決議して実施する予定です。 内部留保金につきましては、今後の事業展開並びに経営基盤の強化、拡充に役立てることとし、企業価値向上に努めてまいります。 当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2025年11月６日 取締役会決議 579 5 2026年６月26日 定時株主総会決議（予定） 1,158 10 （注）１．2025年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれます。 ２．2026年６月26日定時株主総会で決議予定の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれます。