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３ 【配当政策】当社は、持続的成長と収益力確保のため、一定の原資を内部留保するとともに、業績の進展状況に応じた株主様に対する利益還元を両立させたいと考えております。 剰余金の配当については、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。 このような方針の下、当事業年度末の配当金につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会で、１株当たり５円の普通配当を決議する予定であります。内部留保につきましては、社会全体でデジタル化が急加速する中、AIインフラ市場やクラウド市場の拡大は、当社にとって中長期的に企業価値および株主利益の向上に繋がる重要な局面であると認識しております。この市場拡大を当社が躍進するための好機と捉え、生成AI向けサービス、クラウドサービス等にかかる投資などに活用したいと考えております。 なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円) 2026年６月23日 定時株主総会決議予定 201,460 5.00 (注) 2026年６月23日株主総会決議予定による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく信託口に対する配当金1,337千円を含んでおります。