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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置付けております。 経営基盤強化のために内部留保の充実を図りつつ、継続的かつ安定的な配当を行うこと、及び業績に応じた適切な配当水準を確保することを基本方針としており、2027年５月期に連結配当性向を30％程度とすることを予定しております。 当社はこれまで年１回の期末配当を実施してまいりましたが、2027年５月期から、株主の皆様への利益還元の機会の充実を目的として、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことといたしました。なお、当社の定款において、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。また、剰余金の配当等の決定につきましては、定款の規定に基づき法令に別段の定めのある場合を除き、株主の皆様との建設的な対話を重ねたうえで、取締役会において機動的・弾力的に検討し、最適な判断を行ってまいりたいと考えております。 内部留保資金につきましては、有利子負債の削減を柱とする財務体質の強化、レンタル資産の拡充をはじめとする設備投資への充当などに活用してまいりたいと考えております。 なお、2026年５月期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 連結配当性向 （％） 2026年７月15日 848,570 220 28.8 取締役会決議