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３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、配当政策に関しては、各事業年度における利益水準、次期以降の見通し、設備投資に係る資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、配当性向33.3％以上に加え、純資産配当率(DOE)５％程度を目安として、期末配当の年１回、株主の皆様への利益配当を実施していく方針であります。 また、内部留保資金の使途につきましては、IT人材の確保に投資を行うとともに、日々変化し続ける情報技術の進歩に対するIT投資及び研究開発投資、並びにM&Aなどに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。 当社の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 第24期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、普通株式につき、１株当たり前事業年度比１円増配の26円(配当性向81.4％、純資産配当率4.9％)を予定しております。 なお、次期の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当の観点から、１株当たり27円(配当性向80.7％、純資産配当率5％）)の期末配当を予定しております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円) 2026年６月19日 定時株主総会決議(予定) 174,583 26.00 (注) 2026年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額1,357千円が含まれております。